用語集

相続や登記に関する、聞き慣れない専門用語をやさしい言葉で解説します。

相続に関する用語

相続人
亡くなった方(被相続人)の財産を引き継ぐ権利を持つ人のことです。
配偶者や子どもなど、法律で範囲と順位が決められています。

法定相続分
法律で定められた相続人ごとの取り分の割合のことです。
話し合いによって、この割合と異なる分け方をすることもできます。

遺産分割協議
相続人全員で、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐかを話し合うことです。
まとまった内容は「遺産分割協議書」という書面に残します。

相続放棄
プラスの財産もマイナスの財産(借金など)も、一切相続しないことを家庭裁判所に申し出る手続きです。
原則として相続を知った日から3か月以内に行う必要があります。

代襲相続
本来相続人になるはずだった人が、被相続人より先に亡くなっている場合に、
その人の子どもなどが代わりに相続することです。

数次相続
相続手続きが終わらないうちに、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することです。
関係者が増え、手続きが複雑になりやすいケースです。

登記に関する用語

登記事項証明書(登記簿謄本)
不動産や会社の情報が記録された公的な帳簿の写しです。
所有者や抵当権の有無などを確認できます。

登録免許税
登記の申請をする際に、国に納める税金です。
不動産の評価額や登記の種類によって税額が変わります。

所有権移転登記
売買・贈与・相続などによって不動産の持ち主が変わった際に、
その名義を新しい所有者に変更する登記です。

抵当権抹消登記
住宅ローンなどを完済した際に、金融機関が設定していた担保権(抵当権)を登記から消す手続きです。

表題部・権利部
登記事項証明書の記載区分です。
表題部には不動産の所在や面積、権利部には所有者や担保権などの権利関係が記載されます。

後見・信託に関する用語

成年後見制度
認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方の財産管理や契約を、
後見人がサポートする制度です。

任意後見
判断能力が十分なうちに、将来に備えて自分で後見人となる人を選び、
支援内容を契約で決めておく制度です。

法定後見
すでに判断能力が不十分な方について、
家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

家族信託
財産の管理・運用・処分を、信頼できる家族に託す仕組みです。
契約内容を柔軟に決められる点が特徴です。

後見監督人
後見人が適切に職務を行っているかをチェックする役割の人です。
家庭裁判所が必要と判断した場合に選任されます。

その他の用語

公正証書
公証人が作成する公的な文書です。
遺言や契約の内容を証明する効力が強く、遺言書でよく利用されます。

検認
自筆証書遺言(手書きの遺言書)などが見つかった際に、
家庭裁判所が遺言書の状態を確認・記録し、偽造や変造を防ぐための手続きです。
遺言の内容が有効かどうかを判断する手続きではありません。
封のある遺言書は、家庭裁判所で開封する必要があります。ご自身で開封しないようご注意ください。
なお公正証書遺言では、検認不要です。

除籍謄本
婚姻や死亡などにより、戸籍に記載された全員がいなくなった戸籍の写しです。
相続手続きで過去の戸籍をたどる際に必要になります。

認定司法書士
法務大臣の認定を受け、
簡易裁判所における訴訟代理などの業務を行うことができる司法書士のことです。